このような方にオススメです

  • 処遇改善加算を取得していない事業所様
  • 特定処遇改善加算を取得していない事業所様
  • 上位区分を取得したいとお考えの事業所様
  • 煩わしい処遇改善業務から解放されたい

処遇改善加算

介護職員処遇改善加算について

介護職員の賃金向上を目的に、介護報酬を加算して支給する制度です。 加算を取得した事業所は、加算額に相当する賃金改善を実施しなければなりません。

キャリアパス要件

① 職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること
② 資質向上のための計画を策定して研修の実施または研修の機会を確保すること
③ 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

職場環境等要件

賃金改善を除く、職場環境等の改善
職場環境等要件については、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組みがより促進されるように見直しが行われました。
※取り組みの実施は過去ではなく当該年度に実施することを求められています。
▼入職促進に向けた取組み
▼資質の向上やキャリアアップに向けた支援
▼両立支援・多様な働き方の推進
▼腰痛を含む心身の健康管理
▼生産性向上のための業務改善の取組み
▼やりがい・働きがいの醸成

特定処遇改善加算

介護職員特定処遇改善加算について

特定処遇改善加算とは、介護人材活用のための取組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員 に重点化を図りながら、介護職員等の更なる処遇改善を進めることを目的とした制度で、令和元年10月に創設され、加算Iと加算IIに分類されます。特定加算Iは、サービス提供体制強化加算等の上位区分に位置する加算を算定していることが条件となっています。

特定処遇改善加算の算定要件は、大きく分けて以下のとおり3つあります。
要件1 現行の処遇改善加算I~IIIのいずれかを算定していること
要件2 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること
要件3 介護職員処遇改善加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

配分ルールについて
下記のように職員を「A:B:C」に分けた際、令和2年度までは平均賃上げ額を「2以上:1:0.5 以下」としていましたが、令和3年度の介護報酬改定において、配分ルールが見直され、「B は A より小さければ良いものとし、「B:C」については変わらず「1:0.5 以下」となりました。

なお、事業所のA(技能・経験のある介護職員)の内1名以上は月額平均8万円または改善後の賃金が年額440万円となることが求められていますが、「小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。」等特例が認められるケースもあります。